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育児休業法、2022年4月から改正。その中身とメリットは?

2022.07.05

2022年4月1日から、「育児休業法」の改革が行われています。
会社側が、育休や夫の産休についての研修や相談体制の整備を行うことが必須となり、妻の産休(最大8週間)の期間、夫も子どもの出生後8週間以内に4週間まで産休(=出生時育児休業)を取得できるようになりました。
制度の中身をわかりやすく紹介し、夫婦で育児するメリットについて考えます。

妻の産休中、夫も産休を取得できるように

核家族化、共働き世帯の増加など社会状況の変化に伴い、これまでの「夫は仕事、妻は家庭(子育て)」という“性別役割分業”から、「夫婦が共に働き、共に子育てする」というスタイルに変わりつつあります。

これらの流れを受け、2022年4月1日〜と10月1日〜の2段階に分けて、「育児休業法」の改革が行われています。

具体的な変更内容は、以下の3つです。

1.会社側が、育休や夫の産休についての研修や相談体制の整備を行うことが必須となる。

2.妻の産休(最大8週間)の期間、夫も子どもの出生後8週間以内に4週間まで産休(=出生時育児休業)を取得できる。この産休は2回に分割しても可能。

3.育休の2回分割取得が可能。

今回の育児休業法の改正では、主に「夫の育児休暇の取得」に重きが置かれています。

夫が育児に向き合うことで働きたい妻が働きやすくなり、活躍の場が広がることが期待されているのです。

休業中は収入が減ることになりますが、同時に成立した「雇用保険法」の改正により、出生時育児休業時に使える給付金制度も創設。
また、現行の育児休業時と同様、出生時育児休業中も、雇用保険からの所得補償を受けられるようになります。

働き方についての疑問は、職場の先輩や所属長に相談を


育児休業法の改正に伴い、会社は、育児休業が取得しやすくなるように上司や本人に育休取得や復帰後についての研修を行ったり、相談窓口を設置したりなど、環境の整備をすることが義務付けられます。

また、パート、アルバイト、契約社員などの育児休業の取得要件も緩和されます。

現在働いているお母さん、お父さんは、自身の勤務先の育児休業など福祉厚生面について改めて確認し、疑問点などがあれば、先輩や所属長に聞いてみましょう。

育児休業法に限らず、日々の働き方において「こんなことが気になった」などの疑問があったら心にためこまず、夫や同僚、上司にどんどん相談しましょう。

働く母親が多い職場の場合は、母親同士のネットワークを常にもち、「会社にこんな制度があったらもっと働きやすくなる」などのアイデアを「自ら発信&提案」していく姿勢も大切です。

夫婦でお互いの働き方の今と未来を考えよう


育児休業法などを活用して夫婦が共に働き、共に子育てをすることで、子どもを育てる喜びも大変さも夫婦でポジティブに分かち合えるようになるものです。

子どもがいるからこそ、

・「夫婦でどのように子育てしていくか」など、“わが家流”の子育て
・ 夫婦間での育児、家事シェアの方法

について夫婦で改めて話し合うことに加え、お互いの「働き方」についても共有できるといいですね。

子どもが成長していくにつれ、育児や家事との向き合い方は変化していくものです。

「現在夫は会社員、妻はパート勤務だが、子どもが小学校にあがったら
妻も会社勤めをスタートさせる」など、5年後、10年後のキャリアプランについて話し合い、どうしたら実現できるかについて考えてみるのもよいでしょう。

まとめ

・育休法の改正で、夫が育児に向き合いやすくなる
・勤務先の福利厚生を改めて確認しよう
・夫婦でお互いのキャリアプランを共有することも大切

(参考文献)
・育児・介護休業法について(出典:厚生労働省)
・【2022年4月】育児・介護休業法の改正ポイントはココ!わかりやすくご紹介します(出典:しゅふJOBnavi)
・パパ入門ガイド(ファザーリング・ジャパン:著、池田書店)

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